60年余りにわたって日本の基幹系システムを構築してきたBIPROGY株式会社は、アプリを活用したキャンペーンプラットフォーム「スマートキャンペーン」の成功や運営の効率化を図るため、「App Ape（アップ・エイプ）」のデータを活用しています。

キャンペーンの効果を最大化させるのに重要な連携・提携企業の選定や、関連領域のアプリのモニタリングにApp Apeのデータを活用。リサーチにかかる時間を10分の1程度に短縮したり、新規営業先のアプローチ先を効率的に選定したりするなど、意思決定や業務の最適化にデータが活かされています。

実際にどのようにデータを活かしているのか、データを扱う上で気をつけていることは何なのか、最前線で活躍するキーパーソンに伺いました。

キャンペーンからSDGsまで幅広い取り組みをデータで支援

ーー現在の部署でご担当されている業務はどのような内容でしょうか？

「スマートキャンペーン」の事業企画やアライアンス推進などを担当しています。

購買データ活用型マーケティングサービス「スマートキャンペーン」は、メーカー様などの広告主が弊社が提携する全国の小売業様のアプリからさまざまなキャンペーン配信ができるプラットフォームです。

現在は提携小売7社、広告主180社（主に食品・消費財メーカー）と生活者1,900万人をつなぐプラットフォームに成長・発展しています。どちらかというとBtoCに近い、BtoBtoCのサービスになるかと思います。

近年は通常のキャンペーン以外にも活用が広がっています。

SDGsや社会課題解決の取り組みに賛同するメーカーの商品を購入することで、売上利益の一部をNPOやNGOに寄付できるソーシャルアクションプラットフォーム「BE+CAUS（ビーコーズ）」はスマートキャンペーンを活用した仕組みで、2020年7月発足以降、海洋プラスチックごみ問題やこども食堂支援などのキャンペーンを実施しました。

ソーシャルアクションプラットフォーム「BE+CAUS」（ビーコーズ）

ーースマートキャンペーンの強みはどこにありますか？

購買データを活用できる点です。ウェブ広告では実際の購買につながったかどうかを把握するのは困難ですが、小売業様のアプリで展開するスマートキャンペーンは、最終的な購買状況までPOSデータで確かめることができます。

アプリのデータから最終購買まで、お客様とのタッチポイントをデータで確かめられるのは販促支援やプロモーション支援の観点で成果に直結しやすく、大きな強みであると認識しています。

一つのデータで判断しない、複線で見る

ーーどのような場面でデータを扱うことが多いのでしょうか？

やはり何と言ってもスマートキャンペーンで保管しているデータです。日々のコスト管理などでひとしきりのデータは扱っています。

個別のキャンペーンに関するデータも見ています。キャンペーンへの最初の接触から最終的にコンバージョンしたところまでのファネルを日々確認し、それを基にお客様に提案したり、サービスや追加機能を検討する際に活用したりしています。

自社で蓄積する以外のデータについては、使える範囲は限られますが、小売業様からPOSデータの購買データも参照できる環境にありますので、実際の購買に繋がったのかを分析する際に活用させていただいています。

ーーデータを収集・分析する際に気をつけていることは何ですか？

数値が伸びている一つのデータだけでキャンペーンの成否を判断するのではなく、他のデータも含めて複線でデータを見て総合的に判断することを常に心がけています。

“点で見る”のではなくて、“線で見る”というのも意識しています。過去分も含めた変遷や推移を見ることで、“外れ値”に惑わされない判断につながります。複線でデータを捉えて見ることが重要だと思います。

データの収集を3週間から1日に短縮

ーーApp Ape導入以前は、どのような課題がありましたか？

生活者により良いサービスを提供するためには、どんな商品／サービスを提供する事業者と提携するのが最適なのかといった試算や検討をする上で、アプリそのものの利用情報は欠かせません。

一方、一般に出ている情報だけで世の中のアプリの利用動向を捉えるのはとても難しいことです。例えば一口に100万ダウンロードと発信していても、ユニークのユーザーによるものなのか、ユーザーによる重複を含めた累計なのかだけでも全く捉え方が違います。

そういったアプリの定量的なインサイトについては、小売業様のデータから自社の長年の経験で推定せざるを得ませんでした。

ーーApp Ape導入後は、どんな変化がありましたか？

業務効率化の観点で、App Apeのデータは大きく寄与しています。

連携している小売業様のアプリのデータについて情報をいただくことは場合によっては可能なのですが、先方に手間をと取らせてしまいますし、お互いに時間も労力もかかります。実際、一つのデータをいただくのに2〜3週間は見積もる必要がありました。

App Ape導入後は最短翌日、1日ですぐに欲しいデータを出すことができるようになりました。即時性と業務効率化の観点で大きなメリットを感じています。

社内の上申にもApp Apeを活用

ーー他にはどのようにApp Apeを活用されていますか？

社内での上申やプロジェクト内での目標数値の設定、採算性の計算の基礎となるデータの一つとしてもApp Apeのデータを活用しています。

具体的には、これまで社内での上申資料やプロジェクトに関する週次の報告資料などについて、長年の現場の知見に基づく推計値ベースで出してる部分がありました。

App Ape導入後は、App Apeのダッシュボードからアプリ比較の数値を社内限りとして使わせていただいます。
「これぐらいのアクティブユーザーがいるんです」ということが明示的に示せるようになりました。これが大きいですね。

今までは独自に試算していたアプリに関するデータが、調査による裏付けがある定量的なデータになるのは非常に助かっています。

そのほかにも、小売業を含むさまざまなアプリの動きをモニタリングし、世の中の動向やトレンドを把握するのに生かしています。

ーーApp Ape導入の決め手は何でしたか？

必要十分なデータを納得感のある金額で提供してもらえることが大きかったですね。
また、ダッシュボードの分かりやすさも決め手でした。実際、社内でアプリのデータに関する議論をする際、App Apeのダッシュボード画面を社内でよく共有しています。

ーーApp Apeのサービスで改善してもらいたい点があればお聞かせください。

世の中一般で言葉として浸透している「ダウンロード数」について推計値があるとより良いかなとは思いますが、現在の業務での課題は一通り解決しています。欲を言えば、アプリの中でのユーザーの行動が可視化されるより良いかなと思います。

ーーApp Apeは一言で説明するとどんなツールですか？

「アプリの視聴率調査サービス」に近いイメージです。
世の中でどれくらいの人がアプリを使っているのかを把握して、事業に生かすことができるサービスだと思います。これからもさらに活用していきたいと思います。

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