スマホアプリやDX分野で業界を牽引するりそなホールディングスは、バンキングアプリ「りそなグループアプリ」をはじめとする自社アプリの成長や他社と連携したデジタルトランスフォーメーションの推進の場面で、データを生かした施策や意思決定の一助としてスマホアプリ分析サービス「App Ape（アップ・エイプ）」を活用しています。

従来の銀行の常識にとらわれない先進的な取り組みを進めていくためには、App Apeのような共通指標を共有することで関係者の目線をそろえる重要性を提起します。

同社でアプリやDXの企画を手がけるDX企画部担当マネージャーの青野俊介様にお話を伺いました。

株式会社りそなホールディングス DX企画部担当マネージャー青野俊介様：2011年に入社し、数年間中小企業を中心に法人営業を担った後、本部へ異動。新入社員研修や新卒採用に関する業務を経験した後、ポストチャレンジ制度を利用して一橋大学大学院でMBAプログラムを受講。修了後の2018年、DX企画部の前身であるオムニチャネル戦略部で企画業務を担当し、地方銀行向けのDX施策立案を実施している。 

データの「目線」を揃えてDXを推進

（りそなグループのDXについて語る青野様）

ーー御社ではどのような業務をご担当されていますか？

個人向けバンキングアプリ「りそなグループアプリ」の企画担当をしています。アプリの成長やアプリ内施策における外部の様々な企業や団体とのコラボレーション、他の銀行と連携した取り組みなどを手がけてます。

アプリを含むDXに関しては、銀行の既存のしがらみや慣習にとらわれず、中途人材や外部の協力会社とともにスピード感を持ってアジャイル開発をしていこうと、（インタビューをしている）オープン・イノベーション共創拠点「Resona Garage（りそなガレージ）」でさまざまな協力会社と一体でアプリの企画・運営やDX推進に取り組んでいます。

（りそなガレージの様子・2020年9月28日・株式会社りそなホールディングスニュースリリース「オープン・イノベーション共創拠点「Resona Garage」の開設について」より引用）

最近のトピックとしては、バンキングアプリに関して他の銀行との取り組みを加速させています。3月には常陽銀行と足利銀行にバンキングアプリの提供を開始しました。

（株式会社りそなホールディングス・2021年3月24日ニュースリリース「常陽銀行および足利銀行へのバンキングアプリの提供開始について」より引用）

単独では開発の難易度が高いアプリのUI・UXなどについて、りそなグループが自社アプリの開発の中で培った非常に高いレベルのものを他の銀行に横展開することで、デジタルでの成功に向けた最短距離を捉えるものです。

アプリだけでなく、常陽銀行や足利銀行からりそな銀行にマーケティング人材が交流を始めるなど、ネックとなりがちなデジタル・DX人材の育成の輪が銀行の枠組みを超えて、今、進行しています。

ーー組織の枠を超えてDXを進める上で重要なことは何でしょうか？

やはりお互いの目線を揃えることが重要だと思います。

同じ仕組みのアプリ、同じ定義でまとめたデータを見ることが出来るようお互いの基盤を揃えることで、DXに対する認識の差異を限りなく小さくすることができるからです。

App Apeの導入についてもそんな「データの目線を揃えたい」というのが大きな背景としてあります。

精度とスピードの両面でApp Apeを選択

ーー具体的にどのような目的でApp Apeを導入したのですか？

私たちは大きく2つのの目的でApp Apeを導入しました。

一つは意思決定に資するアプリのデータへのニーズです。

りそな銀行アプリはローンチから3年が経過し、自社アプリに関するマーケティングやデータ活用はかなり細かくできる仕組みになってきました。

自社アプリの利用動向を把握するのは当然のことなのですが、自社と他社の様々なアプリやサービスのデータを比較し、その差異を見て他者との連携先を選定したり、意思決定をしたりする際のデータ指標の一つとして、第三者視点のアプリのデータが必要だったのです。

アプリはもはや幅広い人々に浸透し、生活インフラといってもいい存在です。そんなアプリのデータはやはり重要な分析対象となります。そこでApp Apeに注目しました。

もう一つは、自社アプリと他者アプリの差別化要因の分析です。

りそなグループアプリという最も成長しているアプリが、どれくらいの成長曲線を描いているのか、他社のアプリと比べてどう違うのかを示すための指標を必要としていました。

アプリ以外の他の顧客チャネルに関しては、例えばATMや店舗については、他の銀行であっても営業時間や展開地域などはすぐに把握でき、ユーザーの行動もそこに紐づいて推測することは容易です。

アプリ以外の顧客とのチャネルは目に見える形で他社も含めてとらえることはできますが、アプリのデータはどう頑張っても他社のものは手に入りません。

このような観点からデータを探していたところ、App Apeのデータに行き着いたのです。

ーー最終的なApp Ape導入の決め手は何でしたか？

ご紹介した２つの目的に共通するのは、流行り廃りや成長スピードが圧倒的に早いアプリについて、一定の精緻さをもってトレンドを捉えられるデータを必要としていたことです。

データは複数の線から収集し、複線で交差するポイントにある真実を浮き彫りにするものです。しかし、時間がかかり過ぎても、データの精度が低くても問題があります。

その意味で、精度が高くスピード感を持ってデータを見ることができるApp Apeはニーズにフィットしました。

幅広い部署でApp Apeのデータを活用

（データ部分を一部加工しています）

ーー具体的にどのようにApp Apeを使っていますか？

App Apeは当部の中の全体企画Gr、マーケティングGr、商品推進Gr、開発Gr、と非常に幅広いグループが利用しています。トレンドや傾向を組織内で同じデータを見て様々な判断ができるのは大きいですね。

例えば、私が所属する全体企画Grでは外部の会社とアプリについて打ち合わせでお話する際に活用しています。

自社アプリと他社アプリを比べた際の優位性や違いを他の銀行など外部の組織の方々に説明する際、「UX・UIが優れている」などといった言葉ではなかなか伝わらない場合が多々あります。その際にApp Apeのデータを紹介しながら説明をすることで、定量的に違いや優位性をはっきり伝えることができます。

りそな銀行アプリを含む複数のアプリの数値比較をする際、同じ”MAU”という言葉でも銀行同士、会社が違えばかなり定義が異なるのが実情です。

そこで、App Apeのダッシュボードから同じ基準、同じ定義という公平な環境で数値を抽出するのです。目線を合わせてアプリを見比べ、傾向をつかむことができるのは非常に大きなメリットと感じています。

組織ごとに定義が異なるデータを揃えるというのは、データをみて物事を判断する際に非常に重要なことなんですね。

事業会社とのコラボを検討する際は、コラボ先のアプリのデモグラ情報をみて性年代別の傾向を探ったり、同時所持アプリを見てユーザーのペルソナ的なユーザー像の傾向を把握し、自社のアプリとの親和性などを見て実際の連携先を検討する際の判断に使っています。

マーケティングGrでは他社アプリの動向を確認して伸びている兆候を発見したり、伸びている要因やユーザーの傾向を分析したりするためにApp Apeを使っています。

商品推進Grでは、アプリ内での商品の推進施策をする際に他社のアプリ利用動向などを見てマーケティングシナリオ作りなどに生かしています。

開発Grでは、アジャイル開発での優先順位づけなどの際に他社のデータを見たりする際に使っています。

このように、App Apeはもちろんなのですが、”データを見て判断する”ということは社内にしっかり根付いています。

DXは”ものごとを整理すること”

ーーDXを推進する上で重要なことは何なのでしょうか？

個人的な考えですが、DXとは”ものごとを整理すること”に他なりません。これまでのデータや組織の仕組みなどを振り返って整理し、第三者目線でどうしてDXに取り組むというプロセスが必要であるのかを丁寧に説明することで、関係する人々が納得感を持ってDXに取り組んでもらうことがものすごく重要だと思います。

前例にとらわれずにDXの取り組みを進めていくことも重要だと思います。銀行という旧来の業態や業界の枠にとらわれず、常に目の前にある常識を疑い、新しい道を切り開いていくことが求められるのです。

App Apeのデータを含め、常識にとらわれない様々な手法でアプリのさらなる成長はもちろんのこと、DXを強力に推し進めていくことにこれからも貢献していきたいと思います。

編集＝日影耕造（ひかげ・こうぞう）：建設業、農業の各専門新聞記者として合計10年間活動後、2017年フラー入社。データに基づくコンテンツ作成やマーケティング、SNS運営、広告運用、プロダクト広報などを手がける。趣味はギターと焚き火。自転車と登山も好き。最近は釣りにはまりつつある。